横浜市商店街総連合会の機関紙「よこはま市商連 No.174」(2015年9月号)が刊行されました。
(←画像をクリックすると機関紙を読むことが出来ます。)

「公益社団法人 商連かながわ」が県内全商店街を対象としたWEBサイトを開いています。
商店街の検索、お店の紹介、イベント紹介等ありますので、ぜひご覧下さい。
『商店街に行こう！ in　かながわ』https://shotengai-kanagawa.com/

また、９月8日(火)に商連かながわ主催の『商店街活動と個店におけるマイナンバー制度の対応』研修会を実施いたします。詳細は、下記パンフレットを参照下さい。
（↓クリックすると、WEBサイトに飛んだり、研修会のパンフレットを読むことができます）

2015年(平成27年）7月31日 横浜市からのお知らせです。
（↓文字または、画像をクリックするとお知らせが読めます）

1.横浜市都市整備局地域まちづくり部から屋外広告物（看板）に関するお知らせ
・屋外広告物（看板）に関する安全の確保のお願いとまち歩きのご紹介
・広告板落下事故の概要
・看板をテーマとした元町まち歩き

2.横浜市都市整備局 景観調整課（屋外広告物担当）から
・広告物の落下事故はあなたの会社へお店の信用も落とします！

3.横浜市経済局商業振興課から：募集締切は10月30日（金）です。
・平成27年度「商店街第二創業支援事業【新規事業】募集開始について(通知）」
・業態・業種変更等により新たな事業を開始する方の経費を一部支援します！

平成25年5月24日に法が成立した社会保障・税番号制度(マイナンバー制度）について、国のスケジュールに沿って、横浜市でも導入・活用に向けた準備が進められています。
マイナンバー制度は、平成28年1月から社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続きでの利用が始まり、民間事業者も税や社会保障の手続き等で対応が必要になります。
（←クリックすると資料を読むことができます）

*** 参照情報 ***

1. 内閣官房社会保障改革担当室 民間事業者における取扱いに関する質問（FAQ)
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html
2. 民間シンクタンク公表「番号制度に伴う企業の事務対応に関する調査研究」の結果
   http://www.nri.com/jp/opinion/r_report/bangoseido/kigyo.html
3. 国税庁 社会保障・番号制度について
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/
4. 内閣府 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)
   ガイドラインに関するQ&A/資料集（入門編）
   http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
5. 政府 新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会
   http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai6/gijisidai.html

*** 横浜市担当部署 ***
横浜市総務局しごと改革推進課 田中・佐々木・竹内・竹谷（敬称略）
TEL.045-671-3321

『かながわ商店街新聞』平成26年2月号 No.360です。
『かながわ商店街新聞』(公益社団法人 商連かながわ発行)は、神奈川県の商店街のイベント紹介や各個店情報、行政の施策などが紹介されています。
(←クリックすると新聞を読むことができます）

kenshourennews360