平成25年5月24日に法が成立した社会保障・税番号制度(マイナンバー制度）について、国のスケジュールに沿って、横浜市でも導入・活用に向けた準備が進められています。
マイナンバー制度は、平成28年1月から社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続きでの利用が始まり、民間事業者も税や社会保障の手続き等で対応が必要になります。
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*** 参照情報 ***
- 内閣官房社会保障改革担当室 民間事業者における取扱いに関する質問（FAQ)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html - 民間シンクタンク公表「番号制度に伴う企業の事務対応に関する調査研究」の結果
http://www.nri.com/jp/opinion/r_report/bangoseido/kigyo.html - 国税庁 社会保障・番号制度について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/ - 内閣府 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)
ガイドラインに関するQ&A/資料集（入門編）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/ - 政府 新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai6/gijisidai.html
*** 横浜市担当部署 ***
横浜市総務局しごと改革推進課 田中・佐々木・竹内・竹谷（敬称略）
TEL.045-671-3321