平成27年10月からマイナンバーが届けられます。
マイナンバーの導入に際し、事業者は社会保障や税の手続きの為、従業員の方々からマイナンバーを取得し、適切に管理・保管する必要があります。
左記チェックリストを参考にして下さい。

(←画像をクリックすると資料を読むことが出来ます)

国税庁からのお知らせ2件です。
（↓文字または、画像をクリックするとお知らせを読むことができます）

• 「国税の納付は、簡単・便利なダイレクト納付をご利用下さい」(平成26年10月)
• 「納税証明書の請求は(e-Taxを使った)オンライン請求がとっても便利です!!」（平成26年8月）

2015年(平成27年)7月16日 第8回横浜市内税務協力3団体連合協議会がメルパルクYOKOHAMAで開催されました。
平成28年度から神奈川県内全市町村で個人住民税の特別徴収の一斉実施がされます。その資料も含めた各種資料をご覧下さい。
(↓下記文字や画像のリンクをクリックすると、写真がみられたり、資料名を読む事ができます。)

2015年7月16日　第3回 神奈川県内「税務協力3団体連絡協議会

• 個人住民税の特別徴収の完全実施を目指します！
• 平成27年度予算について
• 平成27年度 市税実収見込額の概要について
• 市税徴収対策の取組状況について
• 個人住民税の特別徴収の推進について
• eTAX電子申告の利用状況について
• 納税環境整備の取組状況について
• 社会保証・税番号制度(マイナンバー制度)について
• 横浜みどりアップ計画 平成27年度の取組について
• 横浜市公共施設管理基本方針の概要

平成27年7月1日から、国外転出をする時に、1億円位上の有価証券を所有等している場合は、所得税の確定申告等の手続きが必要となります。
詳しくは、下記資料をご覧下さい。（画像をクリックしても資料を読むことが出来ます）

・国外転出される方へ　1億円以上の有価証券を所有・・・

平成27年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。
平成27年1月1日以降に相続もしくは遺贈又は雑用により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される主な改正の内容について、下記4資料でご覧になれます。
（↓文字をクリックすると資料がみられます）
表紙（目次）
相続税関係
贈与税関係
相続税・贈与税共通（事業承継税制）関係

2015年(平成27年)5月15日　全国間税会総連合会が発行している『全間連会報133号』が発行されました。
(←クリックすると会報を読むことができます）